第2章 内部留保論争

会計データ（法人企業統計）で利益の行方を追った結果，

企業に内部留保として蓄積されている

という結論にたどり着いた（第1章）。この「内部留保」という言葉を聞いたことがある人は多いだろう。しかし，それをめぐってはいくつかの論争がある。

もっとも多いのは

• 企業は内部留保を蓄積せず，もっと賃金として吐き出すべき
• 内部留保に課税すべき

といった意見だ。このような主張をする人たちを便宜的に内部留保是正派と呼ぶことにする。

一方，こうした主張に対しては

• 内部留保が現預金とは限らないので，吐き出させることは不可能
• 賃金は内部留保から出すものではない
• 内部留保に課税すれば二重課税になる
• 最適な賃金や内部留保の額は経営者が決めるべき

といった反論が存在する。この主張は会計を専門とする人に多くみられるため，会計学的見解と呼ぶことにする。

両者の主張を単純化と以下のようになる[1]。

しかし，上記の意見はどちらも正しいとは言いがたい。以降では，そのことについて説明する。

1．内部留保とは何なのか

まず，内部留保是正派のおかしな点を確認する。たとえば，以下は内部留保是正を訴える人が一部で訴える「強欲説」である。

しかし，この主張は実に奇妙である。仮に上記の「企業」が「経営者」を指しているのなら，内部留保ではなく役員報酬を引き上げる方が得になる。一方，「企業」が「株主」を指しているのなら，配当を引き上げる方が得になる。内部留保を引き上げることで得をする「企業」というのがが何なのかは不明瞭だ。

このように，あいまいな「企業」という概念が持ち出される理由は，おそらく「内部留保」という概念があいまいだからだろう。そこで，まずこの「内部留保」が何なのかということを明らかにしたい。

なるほど！あいまいな「内部留保」の概念をしっかり具体化して，それで問題を解き明かすということだな！

このように思った人もいるかもしれないが，残念ながらそういう形にはならない。結論からいえば，

内部留保とは会計上の抽象的な概念

というのが答えである。そのため，以降では内部留保の正確な概念ではなく，内部留保をどのようなイメージでとらえればよいかということについて，具体例で説明したい。

内部留保のイメージ

最初に以下のような例を考える。

• ※ これから説明する内容はわかりやすさを重視しているため，厳密にいえば正しい会計処理ではない。ただし，内部留保のイメージを理解する上では問題のない範囲だと考えられる。

■ ケース1

食器会社X社がビジネスを開始。手持ちの資金（資本金）10億円のうち，5億円で工場を建設し，残りの5億円はすべて原材料の購入に充てた。なお，原材料はすべて販売用の商品に加工した。

さて，このときX社の現預金はいくら残っているだろうか。

バカにするな！工場の建設やらで10億円は全部使ったんだから，残りは0円に決まってるだろ！

まさしくその通りだ。一方で，資金調達サイドからみれば，X社は「資本金10億円の企業」である。逆にいえば，「資本金10億円の企業」というのは「現預金を10億円持っている企業」ということではない。すなわち，資本金も会計上の概念（資金調達の種類を表す概念）であって，具体的な資産のことを意味しているわけではない。

• 持っている資産：商品（5億円）＋工場（5億円）
• その資金の調達方法：資本金（10億円）

この時点で内部留保はまだ登場していない。問題になるのは次のようなケースである。

■ ケース2

X社は商品を販売し（すべて現預金で回収），商品在庫5億円分を復元した後に残った利益は2億円であった。得られた利益は一切配当せず，全額内部留保とした（税金等は考慮しない）。

X社は2億円の現預金を保有している。一般に内部留保是正派がイメージしているのはこのケースだ。確かに，上記のような状況であれば，

X社は内部留保を蓄積していないで，もっと従業員に分配しろ！

と言いたくなるのもわかる。しかし，次のような場合であればどうだろうか。

■ ケース3

X社は商品を販売し，商品在庫5億円分を復元した後に残った利益は2億円であった。得られた利益は全額工場の拡張に使った（税金等は考慮しない）。

ケース2もケース3も内部留保は2億円である。しかし，ケース3は現預金がゼロであり，利益を配分できるような状況にはない。これこそが，

内部留保は現預金で保有されているとは限らないから，「吐き出せ」といっても不可能

という会計学的見解の論拠である。内部留保とは資本金と同様，資金調達の種類を表す概念でしかないのだ。

なお，ケース3とは逆に，ケース4は「内部留保はないが現金はある」という場合である。

■ ケース4

食器会社Y社がビジネスを開始。手持ちの資金（資本金）5億円と銀行借入7億円のうち，5億円で工場を建設，5億円で原材料を購入（すべて商品に加工），残りの2億円を現預金で保有した。

おそらく，この状況で

Y社は現預金を貯め込んでいないで，もっと従業員に分配しろ！

という人はいないだろう。Y社は銀行から7億円も借入りている。すなわち，

• ケース3：内部留保は2億円あるが，現預金はゼロ
• ケース4：現預金は2億円あるが，内部留保はゼロ

という状況になっていることからもわかるよう，内部留保と現預金の額は一致しない。

それではこの状況（ケース4）からY社が利益を獲得するとどうなるだろうか。それがケース5である。

■ ケース5

Y社は商品を販売し（すべて現預金で回収），商品在庫5億円分を復元した後に残った利益は2億円であった。得られた利益は一切配当せず，全額内部留保とした（税金等は考慮しない）。

Y社の保有する現預金は4億円である。しかし，その現預金が

• Y社がもともと持っていたお金なのか（資本金）
• Y社が商売で稼いだお金なのか（内部留保）
• Y社が銀行から借りてきたお金なのか（借入）

ということは区別できない。つまり，内部留保とは資金調達サイドの「概念」であって，それが具体的にどんな資産の形をとっているかまではわからないのである。実際，

企業は内部留保を蓄積して，いったいそれを何の目的で使っているのだろうか

と思ってこのサイトを見ていた人もいるだろうが，残念ながら，それを会計データから直接調べることは不可能である（したがって，第3章では過去の会計データによって内部留保の使い道を類推する）。

最後に，やや特殊なケースを紹介したい。資金調達が多岐にわたるということは，当然ケース6のような場合もあり得る。

■ ケース6

Y社は商品を販売し，商品在庫5億円分を復元した後に残った利益は2億円であった。得られた利益は全額銀行借入の返済に充てた。

このときY社の現預金は増えていない。それどころか，資産はケース4の状態から何ひとつ変わっていない。変化しているのは資金調達の構成だけである。

しかし，これは世間の感覚とかなりギャップがある。会計データからは，Y社が確かに

• 利益を上げている

ということが確認できる。それにもかかわらず，

• 現預金はまったく増えていない
• 在庫はまったく増えていない
• 工場はまったく拡張されていない

と，企業の実態はまったく変化していない。すなわち，ケース6は

企業が多額の利益を上げても，GDPが増えないケースが存在する

ということを表している。この奇妙な事実については，第3章でさらに詳しく説明する。

2．内部留保のマクロ経済学

これまで内部留保のイメージを概観してきたが，内部留保是正派の

企業は内部留保を蓄積せず，もっと賃金として吐き出せ！

という主張には無理があるとわかるだろう。内部留保とは

• 資本金
• 銀行借入
• 社債

などと同様，資金調達を表す概念でしかない。

① 会計学的見解

重要なのは内部留保の大きさではなく，「それを何に使っているか」である。この見方こそが会計学的見解だ。

たとえば，

• 銀行からお金を借りて，めちゃくちゃ豪華な社長室を作る

ということであれば，会計学的見解においても「問題あり」と判定されるだろう。豪華な社長室をつくることは，返済の必要な債務の使い方として適切とは言い難い。