第1章 デフレ経済と前提の違い

Part 1では，経済失政の原因がミクロとマクロの混同（全体-個別の誤謬）にあることを明らかにした。また，その誤謬によって，日本では正しい解決策（公共事業拡張など）が行われてこなかったことも説明した。

• 対策立案の基礎
  ミクロとマクロの混同（第3部 Part1 第1章）
• 橋本政権と緊縮不況
  公共事業削減による景気悪化（第3部 Part1 第7章）

もっとも，そうなると，「なぜ公共事業拡張に反対する経済学者が多かったのか」という疑問が残る。

そりゃ経済学者はバカしかいないってことなんじゃないの？こんな簡単なこともわからないんだし。

実際，Part 1では初等経済学の教科書に準拠した経済政策を説明してきた。確かにその点からすれば，教科書レベルの内容すら理解していないということになる。しかし，その見方は明らかに不自然だろう。

• 「基礎的な」経済学の理論
  教科書にどう書いてあるのか（第3部 Part1 第2章）

結論からいえば，経済学者が公共事業に反対するのは誤謬ではなく前提の違いに起因している。すなわち，Part 1で示した「基礎的な」経済学の範囲の前提は不十分だと考えているのである。

• ※ 経済学者と称する者でも誤謬がみられることはそれなりにある。理由としては，マクロ経済学を専門としていない経済学者もいること，実業界などから大学講師へと転じる者も多いことなどが挙げられる。もっとも，その場合は「教科書レベルの内容すら理解していないバカ」ということになる。

そこで第1章では，再び

デフレ説 vs 構造説

の議論から始め，何が誤謬にあたり，何が前提の違いにあたるのかを整理していく。

1．政策の緊急性

第2部で述べた通り，日本経済低迷の理由については，

• デフレ説：経済停滞の原因はバブル崩壊後の需要不足（景気変動の問題）
• 構造説：経済停滞の原因は非効率性な経済構造（経済成長の問題）

の論争があった。ここで，構造説の問題について，これまでの議論を簡単に振り返る。

まず，代表的な構造説には以下のようなものがあった。

• 先進国になり，成熟社会・成熟経済になったから
• 少子高齢化が進行しているから
• グローバル化に遅れ，世界の環境変化に対応できなかったから
• 従来型の製造業に固執し，IT技術の波に乗り遅れたから
• 日本企業に柔軟な発想がなく，イノベーションが欠如しているから
• 日本的経営が時代遅れで非効率だから
• 公共事業中心の経済政策が時代遅れで非効率だから
• 独自性や創造性を活かす教育がなされてこなかったから

なお，岩田規久男教授（学習院大学）によれば，上記の論争は2000年代頃まで構造説の方が優勢であった。

しかし，92年から02年までの長期経済停滞の原因については，右に述べたような「デフレ説」ではなく，日本経済の構造改革の遅れが原因であるという「構造説」をとるエコノミストの方が多数派です。

―― 岩田規久男『日本経済を学ぶ』

しかし，日本経済低迷の最大の原因はデフレ経済である。このとき，原因を構造問題と誤認すれば効果的な経済対策（デフレ対策）を打つことはできない。ここまでが第3部 Part 1までで説明してきた内容である。

• 原因を誤認した解決策
  経済低迷の原因はデフレ経済（第3部 Part1 第1章 - 1）

① 政策の衝突

もっとも，デフレ経済が景気低迷の原因だったとしても，日本に構造問題が存在しないということにはならない。ならばデフレ経済と構造問題の両方を解決すればよいと考える人も多いだろう。

しかし，双方の解決策が両立することはほとんどない。これは第1部 Part 1の労働供給促進政策の例で示した通りだ。

• 供給促進政策の問題
  働き方改革はデフレ対策にならない（第1部 Part1 第9章 - 3）

労働供給促進策の例を簡単に説明する。たとえば，労働における日本の構造問題は少子高齢化である。人手不足が問題ならば，

• 労働供給促進：労働力不足を解消するため，企業に無人機械設備の助成金を出す

といった解決策が考えられるだろう。

しかし，デフレ不況で失業者が急増している場合，この政策は明らかに逆効果だ。失業率上昇が問題ならば，

• 労働需要促進：失業者増大を解消するため，企業に雇用助成金を出す

といった解決策が考えられる。このように，どちらを真因とするかで解決策が180度転換することも珍しくない。

一般に，構造問題とは「生産能力に対する足かせ」のことである。そのため，供給（生産能力）が需要に追いついていないならば，物価は上昇傾向で推移するだろう。

上で列挙した構造説も基本的にはインフレ要因となる。そして，その解決策も基本的には生産能力増強であり，総需要不足（デフレ経済）の解決にはならない[1]。

② 緊急性の違い

以上のように，構造問題の解決とデフレ対策は衝突しやすい。それでは，両者が対立する場合，どちらを優先するべきなのだろうか。答えはデフレ対策である。なぜなら，デフレ経済の問題は構造問題よりも緊急性が高いからだ。

構造問題だって大事なはずだ！IT化やグローバル化に乗り遅れたのも，全部そうやって構造問題を軽視してきたせいじゃないか！

確かに，構造問題のなかには重要性の高いものも存在する。しかし，緊急性が高いケースは稀である。仮にIT化やグローバル化に遅れていたとしても，その影響は徐々にしか表れないだろう[2]。

一方，デフレ不況の影響は急速に表れる。たとえば，バブル崩壊前まで2.5%台だった日本の失業率は1990年代後半に5%超まで上昇したが，このような急激な変化が生じたのは問題の本質が経済構造ではなくデフレ不況の方にあったからだ。これこそ，デフレ説が正しいことの最大の根拠とされている。

しかし問題は，それがなぜ90年代の日本においてのみ，かくもはなはだしい長期停滞の原因となり得たのかである。この疑問に対する回答を含まない限り，さまざまな構造問題をいくら列挙したところで，90年代日本の経済低迷をそれによって説明したことにはならないのである。

―― 野口旭『構造問題説の批判的解明』（原田泰・岩田規久男『デフレの実証分析』より）

問題の緊急性を見誤ると深刻な失政が引き起こされる。たとえば，足を骨折した患者に対する適切な治療とは，足を固定し，患者を安静にさせることだ。一方で，骨折の根本的な原因が患者の運動不足にあったとする。この場合，

• 短期の処置：足を固定，ベッドで安静にする
• 長期の処置：運動不足の改善（適度な運動）

というのが適切な処置だ。長期の処置を優先して骨折した患者に運動をさせる医者はいないだろう。

しかし，バブル崩壊以降，日本政府は「骨折した患者に運動をさせる政策」を行ってきた。デフレ対策が後回しにされたのは問題の緊急性を見誤ったからということが大きい。これがPart 2で説明する短期-長期の誤謬である。

短期-長期の誤謬

短期の問題に長期の解決策を適用することによって生じる誤謬。

政治には長期的な視点が必要とされる。したがって，一般に，

政治には長期的展望が必要だ！場当たり的な政策は混乱を招く！

という考え方が多くの国民に共有されている。しかし，経済についてはこの行き過ぎが生じていた[3]。すなわち，日本政府はこれまで長期の政策（構造改革）ばかりに気をとられ，短期の政策（デフレ対策）をおろそかにしてきたのである。

2．デフレと不況の関係

デフレ経済の解決は構造問題よりも緊急性が高い。それにもかかわらず，構造問題の解決を重視する経済学者は多い。その理由は，彼らの多くがデフレ経済を「大した問題ではない」と考えているためだ。すなわち，彼らは構造問題を過大評価しているのではなく，デフレ経済を過小評価しているのである。

そのことを説明するため，まずは「デフレと不況は無関係」という主張を誤謬と前提の違いに切り分けていく。以下は3つの代表的な「デフレと不況は無関係」という説であるが，この順に沿って説明する。

• ①デフレで単価が下がっても，販売量は増えるから関係ない
• ②デフレで収益が下がっても，費用も下がるから関係ない
• ③デフレでも経済成長していた歴史があるから関係ない

① 総需要不変の仮定

まず，

• ①デフレで単価が下がっても，販売量は増えるから関係ない

という主張だが，これは前提の違いではなく，単なる誤謬である。そのため，まともな経済学者でこの主張を採用する者はいない。

このツイート例は要約すれば次のようになる。企業の売上高は，

売上高 ＝ 単価 × 販売量

で表される。それゆえ，

単価が下がったから売上高が下がるというのは早計だ！販売量の変動を無視している！

と述べているのだ。

確かに，個別企業が「単価を下げて販売量を増やす」という戦略をとることは大いに考えられる。しかし，デフレとは物価全般の下落であり，全企業の単価が下落している状態のことだ。したがって，全企業の販売数量が一斉に増えるという奇跡でも起きない限り，（経済全体の）売上高は減少する。

そもそも，単に「デフレが問題だ」というとき，それは総需要の減少を指している。その場合，単価の下落のみならず販売量の減少も生じているため，上記の議論は成立しない。個別企業（ミクロの視点）において価格と数量はトレードオフになるが，経済全体（マクロの視点）において価格と数量は連動して動く。

したがって，上記の主張はミクロ（企業の意思決定）とマクロ（一般物価の下落）を混同した全体-個別の誤謬に他ならない。

• イノベーションの衰退
  デフレ経済の問題を個別企業の戦略の問題としてとらえるのは誤り（第2部 Part1 第6章 - 2）

② 価格伸縮性の仮定

次に，

• ②デフレで収益が下がっても，費用も下がるから関係ない

という主張について考える。これをどう解釈するかがPart 2の中核となる。

この考え方は第2部で説明した以下の例と全く同じである。

確かに，総需要が不足しても，企業が

• 値下げ（価格調整）

という手段しかとらないという前提を置くならば，これらの主張は正しいだろう。しかし，現実にはそうならない可能性が高い。なぜなら，企業には

• 生産縮小（数量調整）

という手段も存在するからだ。企業が生産を縮小すれば国内総生産（GDP）は減少するため，定義上不況となる。すなわち，数量調整がある場合，デフレは不況と結びつく。

なお，これらの数量調整が生産要素市場にも波及していくことは第2部で示した通りである。生産要素市場における数量調整とは失業や工場閉鎖のことに他ならない。

• デフレ経済の構造
  生産要素市場への波及（第2部 Part1 第4章 - 2）

以上の議論において注意すべき点は，

• 価格調整のみなら，デフレと不況は無関係
• 数量調整があるなら，デフレと不況は結びつく

という論理構造になっていることである。したがって，上記ツイートがPart 1までの見解と異なるのは誤謬ではなく前提の違いに起因している。

③ 供給デフレ

最後に

• ③デフレでも経済成長していた歴史があるから関係ない

という主張だが，詳しくは別ページで説明することとし，ここでは供給デフレに関する議論を取り上げる。

供給デフレとは生産能力の急増によって生じる物価の下落である。

この例としてよく出されるのは産業革命期のイギリスだ。生産技術の急発達によって経済成長と物価下落の両方がもたらされることになった。

したがって，需給によって生じるデフレ[4]には

• 需要減少によって生じるデフレ（不況を伴いやすい）
• 供給増加によって生じるデフレ（好況を伴いやすい）

の2種類があることになる。もっとも，このことは「デフレと不況は無関係」という主張の論拠にはならない。

供給デフレの存在は「需要不足以外でもデフレになることはある」ということを示している。しかし，それは「すべてのデフレが不況と無関係である」ということを示すものではない。

• ※ 上の図においては「需要デフレ」が広義のデフレ，「デフレ（物価の下落）」が狭義のデフレに該当するため，包含構造が逆転しているように見える。しかし，広義のデフレには物価が下落しない場合（節倹経済など）も含まれるため，今後も需要デフレ（とその延長線上にある現象）を広義のデフレとして扱う。

Part 2から述べてきた通り，日本経済の問題は需要不足にある。すなわち，問題とされている「デフレ」とは需要デフレのことに他ならない。そもそも，生産技術が高まって物が安く生産できるようになること（供給デフレ）を深刻な経済問題と解釈しているはずがない。

もちろん，上記の指摘は，

物価が下がっているなら，それは需要不足ということなんだから，財政拡張しかない！

という誤謬にブレーキをかけるという点で，まったく意味がないわけではない（物価が下がっていても需要不足ではない場合が存在する）。しかし，アベノミクス（デフレ脱却）に反対する文脈で用いることは不適切といわざるを得ない。その理由は2点ある。

理由①：供給デフレの判定

第1に，日本が供給デフレにあるとは考えにくい。別ページで詳述するが，そもそも供給デフレというのは極めて稀なケースである。産業革命期ならいざ知らず，バブル崩壊以降の日本が供給デフレの状況にあったと考える人はほとんどいない[5]。実際，バブル崩壊後の在庫減少は需要不足と連動している。

理由②：需要拡張策の是非

第2に，仮に供給デフレであったとしても，それはデフレ対策に反対する根拠にはならない。これも別ページで詳述するが，供給デフレで需要拡張策をとった場合，さらなる経済成長を促すことができる。したがって，仮に不況でなかったとしても，「やらない方がいい」という結論にはならない。

3．デフレ経済を問題としない学派

上で述べた3つの主張のうち，

• ②デフレで収益が下がっても，費用も下がるから関係ない

だけが，前提次第で「デフレと不況は無関係」という結論を導出できることを示した。

繰り返しになるが，デフレと不況が結びつくならば，そこには必ず数量調整が存在している。

したがって，以上の論理構造から

価格調整しかないとき，デフレと不況は無関係

という結論を導くことができる。これこそ，デフレ経済を「大した問題ではない」と考えている学派の前提に他ならない。

• 新古典派経済学：すべてが価格調整として反映される（数量調整なし）
• 新自由主義経済学：大半が価格調整として反映される（数量調整少ない）

価格が伸縮的ならば，デフレ経済は問題にならない。したがって，経済低迷の理由も消去法的に構造説となる。

以上より，構造説の採用は誤謬と前提の違いに大別できる。

A：誤謬の場合

まず，デフレ経済が問題だと認識しながら構造問題の解決を優先しているならば，それは短期-長期の誤謬にあたる。これは「骨折した人に運動をさせるのと同じ」だと説明した。

B：前提の違いの場合

一方，「価格調整の方が強く反映される社会」を想定しているならば，構造説の採用は前提の違いに起因している。この場合，デフレ経済は「骨折」ではなく「突き指」程度のもの，もしくは「特に問題はない」としか解釈されない。

したがって，デフレ説か構造説かという問題は，

価格伸縮性：価格調整がどの程度反映されるか

の前提が極めて重要になる。第2章では，この論争がどのように展開されてきたのかについて説明する。

• ^1このことは逆の場合にも当てはまる。すなわち，脆弱な生産能力（構造問題）が真因であるにもかかわらず，それを無視して公共事業などを拡張すれば，弱い供給能力にさらなる負荷がかかる。もっとも，この場合は供給が追いつかなくなるため，インフレが問題になる。なお，この手の問題は新興国・発展途上国でよく見られる。
• ^2例外として，戦争や災害などは「緊急性の高い構造問題」となる（景気変動の問題ではない）。日本の例でいえば，オイルショックや東日本大震災などがこれに該当する。もっとも，この場合は物資不足になるため，インフレが問題になる（スタグフレーション）。
• ^3実際には，「長期的展望を重視しすぎた（行き過ぎ）」ということよりも，「今ある枠組みで適切に対処する能力がなかった」ということの方が大きいと考えられる。すなわち，場当たり的な政策をしなかったのではなく，場当たり的な政策すらできなかったというのが当サイトの解釈である。このことはPart 3で詳述する。
• ^4これ以外にも，たとえば，公的セクターのウェイトが高い国において公共料金を一気に引き下げたりした場合は物価の下落が観察される場合がある。
• ^5バブル崩壊後，日本のデフレが供給デフレにあたるのではないかという論争が繰り広げられた（良いデフレ論争）。しかし，現在では当時のデフレが供給デフレであったと考える者はほとんどいない。このことは別ページで詳述する。